すでに永年お付き合いしている顧問税理士・弁護士・社労士がいらっしゃると、なかなか他の専門家の意見やアドバイスを聞く機会がないと思います。しかしながら、経営者の皆様が重要な案件や重大な意思決定を下す際には、ただ一人だけの専門家の意見やアドバイスだけではどうも決断がつかない、という時、セカンドオピニオン制度を利用して別の角度からの意見やアドバイスを得ることは有効です。しかし、大企業であれば、顧問税理士・会計士・弁護士・社労士を２人・３人と契約する余裕はあるかもしれませんが、中小企業にとっては２人も雇う余裕のあるところは少ないのが現実です。したがって、当グループではそのようなお客様向けのサービスとして、セカンド・オピニオン・サービスを開始いたしました。

当グループのセカンドオピニオンサービスは、次のようなお客様にご利用いただいております。

• 先代の時からのお付き合いのため高齢であり、話があまり合わないので、世代の近い税理士・会計士・弁護士・社労士に相談したい。
• 顧問税理士がはいるが、相続についての経験は少なそうなので、事業承継の面で不安だ。
• 会社にはすでに顧問税理士・弁護士・社労士がいるため、今度はオーナー（個人）側に立ってアドバイスしてくれる税理士・弁護士・社労士に相談したい。
• 現在契約している税理士・弁護士・社労士の間の連携がうまく取れていないため、経営全般での大きな視点で考えた場合に、何かアドバイスがほしい。
• 関係会社も含めた、連結グループ経営に関するアドバイスがほしい。

当事務所には、税理士・会計士・弁護士・社労士・行政書士がおり、ワンストップサービスを行っておりますため、どの士業に相談してよいのかわからないことについても、どうぞためらわずお気軽にご相談いただければと思います。ご相談内容の具体例を以下列挙いたしますが、これに限定されるわけではありません。

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  現在依頼されている税理士・弁護士・社労士の顧問契約はそのままで結構です。 知識・経験豊かな税理士・弁護士・社労士が貴社の最良のご判断のお手伝いをさせていただきます。まずは電話かメールにてご連絡ください！

  

  ※お電話は、月～金（平日）午前9時半～午後6時半の時間内でお願いいたします。